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日本は50%前後が妥当

2021年11月に英国で開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の議長が日本経済新聞に対し日本の2030年の温暖化ガスの削減目標について「13年比50%前後が妥当」との見方を示した。 日本は「13年度比26%減」の30年目標の見直しを進めており、新たな目標は22日に米国がオンラインで開く気候変動サミットで公表する方向だ。議長は日本が50年までに温暖化ガス排出を実質0にする目標を掲げたことを挙げ「30年50%減ならば、50年ゼロに向けた軸道に乗ることができる」と目標の大幅な引き上げに期待した。

 

20年に予定したCOP26は新型コロナウィルスの感染拡大で一年延期した。COP26を対面での開催に意欲を示しており、感染対策も万全の体勢で取り組む。米国のバイデン政権がパリ協定に復帰したことについても大きく歓迎しており、同国も新たな目標を明らかにするとみられている。世界最大の排出国である中国は60年までの脱炭素を表明済。 COP26では温暖化ガス削減目標の他、途上国への資金支援、気候変動の被害への適応策を各国に期待するとした。

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