業種別融資や排出量 主要国26年にも
主要国の銀行監督当局は気候変動で銀行が抱えるリスクについて2026年にも開示を義務づける。脱炭素社会への移行や自然災害の増加は融資先の事業縮小を通じて銀行の損失に繋がりかねない。あらかじめ業種別の融資額や融資先の温暖化ガス排出量を開示することで潜在的なリスクを可視化し、円滑な移行への支援を促す。
潜在リスク可視化
脱炭素に伴い価値がなくなく設備は「座礁資産」と呼ばれる。国際決済銀行によると最大18兆㌦（約2600兆円）に達し、不良債権化すれば甚大な金融システム危機に陥ると警鐘を鳴らす。情報開示で融資先の脱炭素への取り組み支援を強化させることで、脱炭素と金融システム安定の両立を目指す。新しいルールを導入するのは日米欧など主要国の銀行監督局で構成するバーゼル銀行監督委員会だ。銀行の財務の健全性をはかる統一の国際基準づくりを担っており、国際的に活動する銀行はバーゼル委が決めたルールに従う必要がある。新ルールは①18に分けた業種別の融資額と融資先の温暖化ガス排出量②自然災害が起きやすい場所に立地する取引先に対する融資規模の開示が2本柱だ。直ちに資本増強に繋がるわけではなく、世界の銀行に同じ基準で情報開示を求める内容だ。脱炭素社会への移行過程で環境規制が強まれば温暖化ガス排出量が多い業種は事業からの撤退や縮小を迫られる。融資先が主力の事業を失えば、銀行も損失処理などで財務に大きな負担がかかる。あらかじめ石油・ガス・石炭、自動車、化学など18の業種別の融資規模や不良債権額、貸し倒れに備えた引当金など詳細な情報の開示を求める。融資先の温暖化ガスの排出量も現状と将来予想の開示を求める。現状だけ示せば多くの温暖化ガスを排出する業種への融資を控える動きに繋がりやすくなる。このため脱炭素に向け設備投資を進めることで、どれくらい排出量が減らせるかも併せて開示させる。
