日本、温暖化ガス46％減
13年度比米、05年比半減
気候サミット開幕
サミットは23日まで開かれバイデン大統領、習近平国家主席、プーチン大統領、菅義偉首相ら40カ国の首脳が出席する。バイデン氏は冒頭で演説し「今後10年で気候変動危機による最悪の結果を避けるための決断をしなければならない」と呼びかけた。
各国は新たな削減目標を国際連合に提出し、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）で進捗状況を点検する。11月に開く第26回会議（ＣＯＰ26）に向けて、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に課税する「国境炭素税」など脱炭素に向けた国際強調も協議する。
日米欧は温暖化対策の具体化を急いでいる。バイデン大統領は30年目標を実現するため、発電部門の温暖化ガス排出を35年までに実質ゼロにする計画を改めて掲げた。
風力や太陽光への投資を補助金や税制で支援し、発電能力に占める再生エネルギーの割合を2割から引き上げる。電気自動車購入には税制優遇制度を設ける。
日本も夏までに新たなエネルギー基本計画を取りまとめるが、再生エネルギーの大量導入は一筋縄ではいかない。
何かを再生エネルギーにすることにプラスして二酸化炭素そのものの削減方法を替えるべきである。
