電気自動車の国内の充電設備が2020年度に初めて減少した。
21年3月末の設置数は2万9214基減った。宿泊施設などからの撤去が目立つ。政府は温暖化ガスの排出量を30年度に46％減らす目標を打ち出した。ＥＶの普及はその達成へ重要な要素だが、インフラ整備の停滞が足かせとなりかねない。
利用者のすくなさから設置する利点が薄れ、耐用年数を超えた設備を更新しない事例が多い。新型コロナウィルスの感染拡大で経営が悪化した宿泊施設が設置をやめるケースもある。国は商業施設などに新設する充電器に一基あたり90万円程度の補助金を出している。
ピークだった14～16年度には補助金の支給による設置が計約3万基にのぼったが、19年度は306基、20年度は約260基にとどまった。
海外では充電設備を増やす動きが相次ぐ。バイデン大統領は30年までに全米に50万カ所の充電設備を設けると表明。欧州も現在の15倍の300万カ所に増やす方針を打ち出した。
