米、脱炭素へCIAも動く
米国のバイデン政権が気候変動への施策を相次いで打ち出している。まず米中央情報局（CIA）などの情報機関を束ねる政府の機関に気候変動の影響を調査するように指示した。脱炭素技術の開示を担う新たな専属の局の設置検討も求めた。特徴は安全保障問題としての明確な位置づけだ。気候変動が国土や経済、生活へ実際に及ぼす損害が深刻さを増していることが背景にある。
ロシアとも協力
バイデン大統領は4月22日、23日両日、公約だった首脳級の気候変動サミットを開催し、40カ国・地域の首脳が集まった。
「科学は否定できない。気候変動に対応しないことで起こる被害コストはどんどん膨らんでいる」とバイデン氏は強調した。
トランプ政権時代、気候変動に後ろ向きだった。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの脱退を表明し、環境規制も次々に緩和した。バイデン氏は気候変動を「国の安全保障を脅かす危機」と捉え直し、矢継ぎ早に指示を出す。温暖化ガスの回収、除去、貯留の技術確立を目指す「気候高等技術研究局」を新設するための作業部会の設置も明らかにした。
米国は18の情報機関が調査に加わり気候変動の損害や安全保障への影響を調べるという。政権を動かすのは気候変動がもたらす被害の大きさだ。トランプ政権時代に軽視されてきたが、17年から19年だけで米国では44の異常気象によって計50兆円を超す損害があったという。
