COP26 途上国支援 増額
インドのモディ首相は1日、COP26の首脳級会合で演説し、2070年までに温室効果ガス排出の実質排出ゼロを宣言した。世界全体の排出量を減らすには、途上国の対策が欠かせない。先進国の資金面での支援は遅れており、COP26では増額を表明する国が相次いだ。インドが排出ゼロ目標を示すのは初めて。多くの国が目標を表明済みで、インドの対応が注目されていた。日米欧など先進国は50年までの目標で、中国やロシア、サウジアラビアなどは60年に設定している。経済成長の状況を鑑み、インドはさらに10年遅い70年にした。モディ首相はインドの人口は世界の17％を占めるが排出量は5％にすぎないとした上で、経済成長にも力を入れると説明した。世界の排出量の60％は新興・途上国が占めている。いくら先進国が電気自動車や再生可能エネルギーによる発電を増やしても、途上国の排出が減らなければ温暖化対策の効果は乏しい。途上国は経済面からも石炭火力から再生可能エネルギーに一気に移行するのは難しく、先進国の支援がカギとなる。バイデン米大統領は1日、24年までに米国による途上国への金融支援を従来目標の4倍に増やすと表明した。欧州各国からも増額が相次ぐ。メルケル首相は25年までのドイツの拠出額を8,000億円に増額すると述べた。欧州連合も27年までにEU予算から5,000億円を追加で拠出すると表明。英政府は環境向けの国際融資を1,560億円増資する。現状の取り組みのままでは45％減どころか＋16％増えてしまう。状況は悪化している。
アジアの脱炭素へ決意
岸田文雄首相は2日午前、COP26に参加するにあたり、「アジア全体のゼロエミッション化に向けて日本が強いリーダーシップを発揮する決意を世界に発信したい」と述べた。首相就任後、初の外国訪問となった。
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