政府、8業種に工程表
エネルギー価格の高騰など経済の混乱を回避しながら脱炭素社会の実現を目指す取り組みが始まった。排出量を段階的に減らす「トランシジョン」と呼ばれる移行期の技術や事業にマネーを誘導する。日本政府は2022年度内にも8業種については工程表をまとめ情報発信する。排出ゼロの「グリーン」中心だったマネーの行き先を広げる。
混乱回避へマネー誘導
世界は脱炭素化を進めるうえで再生可能エネルギーや電気自動車など排出ゼロの事業で「グリーン」と呼ばれる領域を重視してきた。技術開発や設備投資を後押しする資金が集まっている。ロシアによるウクライナ侵攻で欧州などではエネルギー調達が不安定になり、状況が一変した。エネルギーの高騰は経済の混乱を招く恐れもある。排出量はゼロではないが、現在より削減出来る技術や設備の導入はトランジションと呼ばれる。脱炭素への移行を円滑に進める政策も必要との認識が広がっている。経済産業省は金融機関や投資家向けに情報開示を強化する。鋼鉄や化学など排出量の多い8業種について、業種ごとの技術開発の展望や排出削減率を記載した工程表を拡充する。外部機関の協力を得て削減効果を示す。排出量の多い製造業を抱える日本は、いち早く移行の重要性を国際的に発信してきた。G20は基本原則を策定しようとしており、日本の取り組みを積極的に打ち出す。
