歳出・歳入法成立へ
米議会下院は12日、気候変動対策を盛り込んだ歳出・歳入法案を可決した。再生可能エネルギーへの移行加速と国内への投資回帰を促す。再エネの国内供給網の構築は、エネルギーの安全保障の意味を持つ。歳入面では巨大企業の法人税の最低税率を設定し、IT（情報技術）大手などへの課税を強化する。バイデン大統領が今週にも署名し、成立する。歳出は約57兆円規模。太陽光や風力などの発電や設備投資への税額控除を延長・拡充する。法案は太陽光パネルや風力タービン、蓄電池など脱炭素に必要な製品への税額控除も導入する。歳入面での法案のポイントは、巨大企業の法人税の15％の最低税率の設定をする。大企業が税控除の活用などで、実効税率を低く抑えている現状を問題視した。バイデン政権は家庭の医療費とエネルギー代が減らせるとしてこの法案を「インフレ抑制案」と呼ぶが、疑問の声もある。野党・共和党は、今回の法案が物価上昇にほとんど効果がないとして反発した。
