来年度税制改正 政府・与党、エネ高騰で
政府・与党は炭素税の導入を先送りする。エネルギー価格が高騰する状況で国民の負担が増える新税の創設は難しいと判断した。脱炭素の当面の財源は賦課金などで検討する。政府は50年の温暖化ガス排出実質ゼロやグリーントランスフォーメーションへ「GX経済移行債（仮）」を発行する方針だ。税制改正は与党の合意を得なければならない。自民、公明両党の税制調査会の幹部は23年度改正での導入に慎重な考えを示す。炭素税の先送りで、企業が化石燃料の使用を抑制する動機付けが弱くなる可能性がある。炭素税が普及する欧州などから日本の取組みのおくれを指摘される懸念も消えない。
