関連融資・補助金の利用増
政令指定都市の中で最も多くの温暖化ガスを排出する川崎市で、2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた融資や補助金の利用が増えている。中小事業者が機械の省エネ化や太陽光パネルの設置を進めるケースが目立つ。環境に配慮した事業に使途を限る市発行の「グリーンボンド」も完売し、脱炭素化に向けた意識が少しずつ高まっている。川崎市が20年11月に脱炭素戦略を策定したことを受けて、川崎信用金庫は21年度から脱炭素への取組みを支援する金融商品の取り扱いを始めた。「カーボンゼロ・アシスト2050」は脱炭素への取組みや環境配慮を実践する事業者が対象で、21年度は1890件で261億円、22年4～9月は1333件で183億円を融資した。また市は廃棄物発電を進めるゴミ処理センターの整備や環境に配慮した市庁舎建て替え事業などを目的に政令指定都市としては初めてとなるグリーンボンドを21年に50億円発行した。
