脱炭素へ勝負の10年
政府は22日にとりまとめたGXに関する基本方針をもとに脱炭素投資を加速する。今後10年で官民で150兆円超を見込む。ただ再生可能エネルギーの大型案件は乏しく、民間資金が集まるかも見通しにくい。50年の脱炭素化と足元の電力供給の安定に向けた勝負の10年となるが、大きな金額になるだけに日本の産業競争力を高める実のある投資にする必要がある。
GX移行債で調達
政府は2023年度からGX経済移行債を発行する。50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにするのに必要な150兆円超の官民投資のうち、国がGX移行債で20兆円規模を調達して支出し、民間投資の呼び水にする。関連法案の23年の通常国会への提出を目指す。GX関連の歳出入を明確にするため特別会計から発行する「つなぎ国債」にする。政府は国際認証をとることで「トランジションボンド」の位置づけにしたい考えで、認められるかが課題となる。企業の二酸化炭素排出に課金して削減を促すカーボンプライシングを本格導入し、償還財源とする。
