公取委が指針案、競争と両立
公正取引委員会は13日、脱炭素に向けた企業間の連携について独占禁止法上の注意点をまとめた指針案を公表した。カルテルなどに該当しないか判断しやすくし、萎縮せずに協業出来る環境を整える。調達コストを下げるため原料・設備を共同購入することは問題ない場合が多いものの、販売価格を調整したり他社の参加を阻んだりする場合は抵触する恐れがあると例示した。脱炭素に向けた企業間の取組みは「基本的に独禁法上問題とならない場合が多い」と明記した。脱炭素の実現には大手企業間の連携が重要になる。例えば複数の大手電力会社が、燃やしても二酸化炭素が出ない水素・アンモニアを共同購入すれば交渉力の強化や安定調達する例を挙げ、燃料代全体に占める割合が小さい段階など一定の条件下であれば問題ないとの見方を示した。脱炭素に使う希少な原材料は調達が不安定なことや、割合が小さいうちは新規参入や自由な価格決定を阻害する恐れは少ないことを考慮したとみられる。50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現には、産業構造の見直しや技術革新が欠かせない。競争政策の観点から、業界全体で供給網を整備したり、競合各社が知見を持ち寄ったりしやすい環境を整える。公正取引委員会は指針策定後も想定例を追加するなど内容の拡充を図る。
