政府、来年度から
政府は2023年度、原材料調達から廃棄までに排出する二酸化炭素の量を表示した製品のみを公共調達で購入する取組みを始める。まず床材のタイルカーペットで導入し、環境に配慮した企業経営を後押しする。製品ごとの排出量を「カーボンフットプリント（CFP）」と呼び、環境影響に関する指標となっている。企業などで製品やサービスに明示する動きが広がる。政府はグリーン購入法に基づき、製品やサービスを購入する際、環境性能への一定の基準を設けている。再生材の使用比率、燃費、有害化学物質の含有量などで定める。タイルカーペットで23年度に、コピー機で24年度に、排出量の明示を政府調達の際の条件に加える。近く閣僚決定する。その後は文具やオフィス、照明器具といった製品への対象拡大を狙う。
