脱炭素に必要な鉱物や資源
経済産業省とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は29日、脱炭素に欠かせない鉱物や次世代燃料に使う資源を保有する国への投資基準を作ると発表した。日本企業は権益確保へのノウハウに乏しい。政府が年内にも具体的案を示し、官民で物資の調達先を広げる。投資基準は鉱物や次世代燃料ごとに示す。電気自動車の蓄電池に使うリチウムやコバルトといった重要鉱物、CO₂排出を減らせる合成燃料「e-fuel」航空機向けの次世代燃料「SAF」水素・アンモニアなどを対象とする。企業には投資先として米国やオーストラリアといった24ヵ国を優先するよう促す。米豪のほか、アルゼンチン、インドネシア、コンゴ民主共和国などがある。例えばオーストラリアについては水素やアンモニアなどの分野で供給網を構築する案を示した。SAFの原料開発と日本への安定供給網の構築も具体案として挙げた。経産省などは補助金支給といった支援策も視野に投資を後押しする。脱炭素で将来主力となるエネルギーが定まらないなか、企業の投資判断は慎重になりがちだ。海外企業に後れを取っていると指摘されている。各国は経済安全保障を重視して調達先を多様化している。レアアースを含め重要鉱物の生産国が中国などに限られているためだ。
