環境規制緩い国の品に「関税」
環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける欧州連合（EU）の新たな仕組み。国境炭素調整措置(CBAM）の導入は世界で初めて。2023年10月から事業者に対する炭素排出量の報告が義務化され、26年から排出量に応じ、実際の課税が始まる。対象輸入品は鉄鋼、アルミニウム、セメント、電気、肥料など。運用状況をみて今後、対象製品が拡大される可能性がある。排出量を上回る排出枠を保有する企業は排出枠を売却し、排出量に対して排出枠が足りない企業は排出枠を購入する必要がある。日本は対象製品の輸出量は少ない。日本企業が第三国で生産した製品を輸出する場合、課税の対象になる可能性がある。EUは50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げる。24年には域内で実施済みの排出量取引制度（ETS）の対象を海運業にも広げる。世界銀行によると、世界で70以上の炭素税や排出量取引制度が導入されている。脱炭素の流れは世界的な潮流だ。グローバル企業は国や地域の状況に応じた対応が求められる。
