経産省25年から 47社同意、投資に期待
再生可能エネルギーなどで発電する電力の使用実績を統一の仕様で企業が公開する取り組みが2025年に始まる。クボタや日本製鉄、三菱商事など少なくとも47社が同意し、開示を始める見通しだ。脱炭素の進展が比較しやすくなり、投資を呼び込みやすくなる可能性がある。富士フイルムや東京ガス、マツダなども同意しているという。開示企業は今後も増える見込みだ。4月に施行した改正省エネルギー法は、年間の電力使用量が多い１万2000社程度に対し、再生エネの電力などの割合を24年度から経済産業省に報告するよう義務付けた。電力などエネルギー使用量が原油換算で1500㎘以上の企業が対象になる。もともとは現状把握が目的で、外部への公表は想定していなかった。企業が脱炭素の取組みを競争し、動きが広がるよう同意を得た企業から開示することにした。石炭や液化天然ガス（LNG）など化石燃料を使って充電した電力と、再生エネ、電子力発電所といった発電時に二酸化炭素を出さない電力を分類する。企業が使った電力のうち、どれくらいが脱炭素の電力だったかを開示する。業種によって使用量が大きく異なるため、割合だけでなく、使った再生エネなどの電力の総量も公開する。各社はこれまでも独自に再生エネ割合などを公表してきた。統一形式で開示を始めることで、脱炭素に関心の高い投資家らが比較しやすいようにする狙いがある。政府は50年までにCO₂などの温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げている。実現には産業部門の脱炭素が欠かせない。環境省によると、21年度の国内部門別のCO₂排出量は産業部門が全体の35％を占め、最も多かった。
