環境省、国際標準狙う
UAEで開催中のCOP28は8日、閣僚会合が始まった。化石燃料を巡る文言や、途上国支援の新基金について12日の最終日までに合意を目指す。8日の記者会見でCOP28の議長を務めるスルタン・ジャベル産業・先端技術相は「この数日で気温上昇抑制1.5度目標を達成可能な範囲に留めるために劇的な政策転換ができることを期待する」と述べた。閣僚会合では化石燃料の扱いに関し「段階的廃止」などの案について協議する。ほかにも気象災害を受けた途上国向けに新設する基金も議論の対象となる。独などが4億㌦以上の拠出を表明しているが、途上国側はさらなる増額を求めている。環境省は衛星を使った温暖化ガスの排出量推計を国際基準化すると表明する。技術を中央アジアなどに広げることを念頭に置く。伊藤信太郎環境相が9日、2015年のパリ協定で掲げた気温上昇1.5度目標に向けた取り組みを示す。伊藤信太郎環境相は8日の閣議後の記者会見で「日本の具体的な取り組みや考えを発信したいと述べた。日本は2009年から温暖化ガスを観測する衛星「GOSAT」シリーズを活用する。取得したデータを世界に無償で提供しており、モンゴルで国別の排出量を推計する技術を開発する。