社会的責任から重要な戦略へ
企業経営における環境保全活動の位置づけが変化しています。環境省が公表する「環境に優しい企業行動調査」によれば、環境配慮経営の位置づけを「重要なビジネス戦略の一つである」と回答した企業の割合は、2014年度の12.5％が18年度には19.8％に高まり、上場企業に限れば21.4％から38.2％へ大幅に上昇しています。一方、環境配慮経営が「社会的責任の一つである」との回答は、14年度で上場企業は65.6％でしたが、18年度には54.1％に低下しました。国内企業にとって環境保全は、社会的責任から重要なビジネス戦略へと変化しているのです。背景には2つの理由があります。まず環境問題の深刻化で事業継続が脅かされている点です。次にESG投資の高まりです。投資家による投資先の選定基準に、環境保全への取り組み度合いが明示的に組み入れられています。15年に設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、気候変動に関する財務情報開示を求めています。また、金融庁は企業の気候変動リスクに関する開示を義務付け、有価証券報告書に記載を求める議論を開始しています。こうした動きは、今後加速することが予想されます。環境保全の取り組みもより重要性が高まることが考えられます。
出典：日本経済新聞 九州大学准教授 藤井 秀道 コラム引用
