欧州でも反ESG

米国では数年前からESG（環境・社会・企業統治）投資への批判が高まっていましたが、欧州でも企業から反ESGの声が出ています。米エクソンは石油やガスに積極的に投資し、株価は3年間で2倍になりました。一方、仏トタルエナジーズはESG投資家の圧力で化石燃料に思うように投資できず、利益が低迷したことを受け、米国での株式上場を検討しています。欧州のエネルギー企業は米国企業より株価が4割低い水準です。産業界は過度に厳しい規制が競争力の低下を加速させていると主張しています。米インフレ抑制法（IRA）で巨額の補助金がつき、投資が米国に吸い寄せられていることも背景にあります。企業サステナビリティー報告指令（CSRD）や企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）などの規制対応が煩雑な点にも批判が出ています。欧州はグリーンディール政策を掲げ、強い環境規制があれば技術優位性が高まるという考えでした。ただ実際には中国が電気自動車（EV）や太陽光パネルで席巻し、米国にも投資の呼び込みで後れを取っています。一方、欧州の環境政策は若者を中心とした民意がベースにあります。経済と民意の間でどうバランスを取るのか、日本も他人事ではないです。

中国政府が2024年中に温暖化ガス（GHG）排出枠取引（ETS）の対象にセメント、鉄鋼、アルミニウム生産を入れる計画について、一般から意見を求めています。ロイター通信が9日報じました。現在は電力会社を対象にしていますが、3業種が入れば国内のGHG排出量の約6割をETSがカバーする可能性があります。欧州では国境炭素調整措置（CBAM）を導入する予定で、炭素価格が低い国からの輸入品に対して事実上の関税がかかります。米ブルームバーグ通信の記事によると、中国政府はCBAMの影響を和らげる狙いがあります。ETSは2段階で拡大し、24年〜26年に参加企業にプロセスを理解させ、27年から排出データの管理・品質を改善し、企業への割当量を削減する見込みです。移行期間があるとはいえ、27年までは2年半を切っており、意思決定の早さに驚かされます。