気候変動へ企業統治、住商への要求は否決
住商の総会には環境非政府組織（NGO）マーケットフォースが地球温暖化の国際的な枠組み「パリ協定」の目標に沿った事業計画を策定・開示するよう、定款変更を求める株主提案を出していた。18日の総会ではマーケットフォースの代理人兼株主が住商の新方針が「依然としてパリ協定と整合をしていない」と指摘。米石油大手エクソンモービルの株主総会で5月、環境派の「物言う株主」が推す取締役候補3人が選任されるなど、株主は気候変動への関心を高めている。
情報開示の次は取締役選任要求
2020年のみずほファイナンシャルグループの総会で出された気候変動に関する株主提案は否決されたが、約35％の賛成を集めた。「日本でも気候変動に関する情報開示の次は取締選任を求める声が出てくる」との声が挙がっている。企業の㈱虫調査を手掛けるアイ・アールジャパンホールディングスが15日までの株主提案状況を集計したところ、株主提案を受けた企業は1月～6月の間で62社だった。
