国内初、設備更新を補償、三井住友・あいおいニッセイ
三井住友・あいおいニッセイ同和損害保険は自然災害や事故で破損した建物を修復する際に、温暖化ガス排出削減につながる設備を導入する費用を火災保険で補償するサービスを始める。国内では初の保険で近く大企業向けに売り出す。補償の対象を広げ企業の脱炭素の取り組みを後押しする。例えば、工場を復旧する際、排出した二酸化炭素をなくす技術を導入する場合に補償する。破損した屋根に太陽光パネルを設置したり、オフィスビルの再建で断熱材を採用したりする場合も補償対象となる。新しいサービスは企業火災保険に特約を設置する。損害保険金の30％または10億のいずれか低い金額を上限に脱炭素化にかけた実費を補償する。このほど、世界の保険会社などは脱炭素を促すタスクフォースを創設した。「ビルド・バック・ベター」を提唱している。日本でもこの考え方を取り入れた保険商品が広がりそうだ。
