IFRS財団、来年6月までに
企業のESG情報開示で統一の国際基準を模索する動きが出てきた。国際会計基準づくりを担うIFRS財団が2022年6月までに基準策定を目指す。これまでは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき各国・団体がバラバラに制度を作ってきたが、共通の物差しができれば透明性が高まる。各国の主導権争いも始まっている。IFRS財団は昨年、統一基準づくりに名乗りを挙げた。10月末から始まるCOP26に合わせて国際サスティナビリティ基準審議会をつくる（ISSB)。ISSBがつくる気候変動の基準は既に国際的に使われているTCFDの提言に沿った情報開示がベースになる。TCFDの提言には盛り込まれていない詳細な開示条項に踏み込まれていない詳細な開示項目に踏み込む可能性がある。EU連合の開示基準と日本では大きな差があり、日本は劣勢に立たされる。金融庁と東京証券取引所は6月にコーポレートガバナンスコードを改定し、22年4月の市場再編で実質最上位になるプライム市場の上場企業に気候リスクの開示を求めた。
