温暖化ガスは対象拡大
ESGに関連する情報開示の射程が広がっている。企業は自社だけでなく、原材料の調達から販売に至る取引網全体でESGに取り組む必要が強まる。人権侵害や環境汚染への対応や、ESG関連の情報開示が不十分であれば、投資家だけでなく取引先からも外されるリスクが高まってきた。気候変動でも取引網全体の情報開示の必要性が高まっている。企業の温暖化ガス排出は3つに分類される自社の工場での燃料燃焼で出る「スコープ1」オフィスで使用する電気の発電時に排出される「スコープ2」原材料の調達や販売後の製品の使用など取引網で出る「スコープ3」だ。ただスコープ3まで開示する企業はごく一部だ。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、スコープ1とスコープ2に加え、スコープ3が排出量全体の40％以上を占める場合は開示するよう求める方針だ。EUの開示基準の助言組織が9月24日に公表した草案は、過去年分のスコープ3の排出量の絶対値を開示するほか、スコープ3全体の排出量の80％をカバーするよう提案した。TOYOTAは直接取引する主要部品メーカーに対して、21年の二酸化炭素排出量を前年より3％減らすよう要請しており、取引先を含めた削減は始まっている。
