実効性の確保が課題
金融機関の連合「GFANZ」は2021年4月に英イングランド銀行前総裁のマーク・カーニー氏が提唱して発足した。50年までに投資先の温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す銀行や保険、資産運用会社などの450社・団体で構成している。COP26でGFANZとして100兆㌦（日本円換算1京円）投じる方針を明らかにした。日本からは3メガバンクの他、日本生命や野村アセットマネジメントなど18社が名を連ねる。約450社が抱える金融資産の合計は約130兆㌦を超えて世界全体の40％を占める。これまでは「脱炭素の姿勢をアピールする側面が強かった」が今後は具体的な取り組みが求められる。参加機関は今後、①10年間で投資先の排出量を50％前後削減②5年ごとの目標見直し③計画の進捗とファイナンスによる排出量の年次開示などに取り組む。金融機関は投融資を排出量削減につなげる必要があるため、融資や投資を受ける企業にとっては自社の排出量や削減計画の開示力が強まることになる。有志連合が掲げる1京円強の投融資の着実な実行は、目標達成の大きな原動力になり得る。ただし金融資産が50年までに確実に脱炭素化するかは現時点で不透明な面もある。
※私たち㈱シェノンのHCG極を導入することで現状の廃棄料金のコストを下げながら脱炭素化に大きく寄与できます。
