金融庁「行動規範」示し求める
金融庁は2022年中にも、企業のESGの取り組みを評価する期間を対象に「行動規範」をつくる。いわゆる格付け機関が評価手続きを公開するよう求め、コンサルティングとの同時提供などで生まれるモラルハザードを防ぐ。株価に影響を与える格付けが実態とかけ離れないよう、金融庁が主導して公正な環境を整備する。行動規範は情報開示を含むESG評価にあたっての原則を示すもの。あるべき姿を示し、評価手法や評価方針などを開示する。金融庁が主導して情報開示の枠組みを作ることで格付け機関が市場の監視下で公正な評価を下しやすくなる。金融審議会は21年6月に行動規範の策定を提言し、実務的に検討する専門の分科会を22年2月に設置した。企業のESGの取り組みを評価する企業や研究機関が対象で、株価指数を算出する米MSCIや米S＆Pグローバルのほか、国内では日本格付研究所や格付投資情報センターなどが含まれる。開示を求める情報は公正な格付けが下されているかを確認するためのものだ。第三者の立場で格付けを付与する企業に対し、同時にコンサルティングサービスを提供していないか判定できるようにする。コンサルは企業から受託し、企業の立場に沿って助言する業務。同じ格付け機関が同時提供していれば、公正な価値を探す投資家と利益が相反してしまう。格付け機関は取締役の独立性をチェックしたり、脱炭素の進捗を評価したりする。格付けの信頼性を損なえば、投資家は判断する目安を失うほか、そもそも「見せかけのESG」が市場に蔓延するリスクもある。サブプライムローン問題では証券化商品のリスクを格付け機関が適切に評価出来なかった結果、リーマンショックにつながった。ESGへの投資を促し脱炭素を後押しする一方、こうしたリスクへの目配りも必要になってきた。
