金融庁 顧客への説明要求へ
金融庁はESG関連の投資信託の監視を強める。ESGの観点を強調する投資が増加するなか、実態を伴わない「グリーンウォッシュ」「ESGウォッシュ」が世界的に問題となっている。金融庁は重点的に監視する項目を5月中にもまとめ、資産運用会社に対して顧客への十分な説明などを求める方針だ。ESGやSDGsを名称に付けた投資を巡っては2021年6月、金融庁のサスティナブルファイナンス有識者会議が、「特性をどう満たしているか可能な限り指標等も用いて明確に説明すべきだ」と指摘。同庁に調査のうえ、資産運用業者を監督するよう促していた。調査の結果、ESGの観点をどのように踏まえて運用しているかを含め顧客への説明が不十分な投資や銘柄の選定が曖昧な投信が見つかった。このため金融庁は、投信でESGをうたう場合はその特徴や運用プロセスをわかりやすく顧客に説明するなど資産運用会社に求める対応をまとめる。現在、ESG関連の金融商品への基準は日本にはないが、対応は世界的に進んでいる。EUは21年3月、金融機関にESG関連の金融商品の情報開示を義務付ける規則の運用を始めた。
