総務省が新制度 発行を後押し
総務省は2023年度、ESG分野に使途を限定した地方債を自治体が共同で発行できるようにする制度を創設する。脱炭素や持続可能な成長を後押しする資金調達の手段として基幹投資家が着目しており、規模の小さい自治体も発行できるようになる。自治体が市場向けに発行する地方債には単独で出す個別債と、複数の自治体が連携して出す共同債がある。共同債は発行に関わる全自治体が連帯債務を負う。22年度は37都道府県が参加し、10年債で計1.2兆円を発行する。発行額は地方債全体の20％を占める。グリーンボンドなどESG債は投資家需要が強く、5月の滋賀県債には発行額の10倍近い購入希望があった。10月の三重県債や12月の愛知県債などでは通常の地方債より利率が低くなる「グリーニアム」が発生した。ESG債の発行には、資金を充てる事業の環境改善効果に関する第三者機関の認証取得など、通常の地方債にはない手続きが必要だ。総務省と地方債協会は10月に作業部会をつくり、共同債での効率的な認証取得の方法や発行時の各自治体での議会手続きなどの事務処理方法の検討を始めた。政府が企業の脱炭素を後押しする「GX経済移行債」の発行を準備する一方、ESG地方債は機関投資家だけでなく住民向けの「ミニ公募債」の発行も始まっている。
