基準も厳格化、選別進む
環境関連の株式や投資信託に投資家の関心が高まっている。世界的に進む地球環境への取組みが追い風になるとの期待があるためだ。地球温暖化対策が先行している欧州連合（EU）は21年3月に独自の情報開示規則（SFDR)を決め、23年1月から第二弾に移行するにあたり、より厳格化した。運用会社は自社の商品を3つに分類し、このうちESG投信は基本的に「持続可能な投資が目的」として、適格な資産で運用するよう求められた。その結果、化石燃料株にも投資してきた一部の投信はESG関連から除外された。22年から見直しが進み、調査会社モーニングスターによると9～12月には全体の約40％に当たる307投信が「格下げ」になった。日本では金融庁が監督指針の改正案を示し、23年1月にパブリックコメント（意見公募）を終了。指針は3月末迄に決定するとみられる。投資家に誤解を与えることがないように、ESGに該当しない投信が名称や愛称で「SDGs」「グリーン」「脱炭素」といった用語を使用していないか、ESGに関連するデータ・ITインフラの整備や専門人材を確保しているかなどを監督項目に挙げている。
第三者機関の評価確認も
ESGの関連情報を「サスティナビリティ報告書」として発表する企業が増えている。環境やガバナンスへの取組みなど非財務情報をまとめており、環境関連銘柄への投資を考える際にも参考になる。例えば自動車メーカーでは温暖化ガスの排出量を減らすための施策や、実際に1年でどれだけ減らしたかなどが詳細に書かれている。ただ報告書は分量が多く専門性の高いデータも使っている点では注意がいる。理解が難しい場合もあるため、企業の環境に関する開示や取組みなどを評価する第三者機関の判断を参考にすることも一つの方法だ。日本取引所グループのホームページでは、ESGの評価やデータを提供する国内外の12機関を紹介している。第三者機関は企業の公開情報や聞き取り調査をもとに独自の基準で有料の場合が多いが、一般向けに無料で公表する例もある。非政府組織（NGO）の英CDPは毎年、世界の企業を対象に調査を実施。最も評価の高いA～Dまでのスコアをホームページで公表している。
