「NGO化」する機関投資家
5月は世界中の環境活動家が資本市場に最も関心を寄せる季節である。気候変動問題でしばしば批判される米石油大手エクソンモービルが、株主総会を開くからだ。2021年はエクソンに脱炭素を求める物言う株主の提案した取締役が選任された。22年は気候変動対策の強化を求める環境団体によると株主提案が反対多数で否決されたものの、同分野の情報開示に関する提案は可決した。そして23年。5月の総会に向けた株主提案の中に、脱炭素社会への移行に伴う石油関連資産の除去について、コスト開示の充実を求めるものがあった。内容もさることながら、目を引いたのは議案提出の1社が、英大手資産運用会社リーガル＆ジェネラル・インベスト・マネジメント（LGIM）だったことだ。これまで環境関連の株主提案は非政府組織（NGO）やアクティビストが出すことが多かった。LGIMのような伝統的な運用会社が直接、提案者となる例はあまり聞かない。ESG投資の新局面の予感が漂う。物価高騰が止まらない英国では、利益の圧縮要因になりかねない賃上げもESGのS要素と見なされ、時に投資家から賛成される。
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