「民間で投資判断困難」
政府は「GX経済移行債」で支援する民間の脱炭素投資について4つの条件を明示する。27日に開くGX実行会議で示す。8月にとりまとめる2024年度の概算要求に向け、条件に合致する案件を各省庁で検討するよう促す。4つの条件には①民間だけでは投資判断が困難②産業競争力と温暖化ガス排出削減のどちらにも貢献する③規制や制度面の見直しと一体となる④国内における雇用や投資拡大につながるもの～を盛り込む。いずれも満たす案件を支援する。GX移行債は2023年度から10年間に20兆円規模の発行を予定する。企業が脱炭素に向けた資金を調達するトランジションの発行は伸びているが、国債としての発行は世界でも例がない。政府は国際機関からの認証を取得し、通常の国債とは別の新たな国債として発行する。
