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環境への影響 開示要請

環境省、企業にESG投資に対応

環境省は企業の事業活動が水や森林、生物多様性といった自然資本にどのような影響を与えているか開示するよう求める。世界の投資家が非財務情報に関心を強めており国内でも一部企業が独自に開示し始めている。環境問題への取り組み強化を促し、企業に資金が流れ込むようにする。2024年春にも策定する「ネイチャーポジティブ経済移行戦略(仮称)」に評価手法を例示し、目安としてもらう。各国にまたがるサプライチェーンへの対応も明記する。製造業を中心に幅広い業種の企業活動に影響する可能性がある。国際組織の自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が23年9月に公表したガイドラインを参考にする。ガイドラインは保全に取り組む土地や森林の面積、排水中の汚染物質の濃度、水不足の地域からの取水量などを示す。世界でESGが重視されるようになり、投資家や金融機関は環境に悪影響を及ぼす企業への投資を敬遠している。

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