CHAINONコラム

EUエネ政策、現実路線に 世界各国で脱炭素の基準づくりは進んでおり、4億5千万人の人口を抱えるEUの方針は世界標準...

県内信金　中小企業向け融資商品 神奈川県内の信用金庫がSDGsの達成に取り組む中小企業の支援に力を入れている。SD...

22年排出1％増の試算 気候変動問題を話し合う国連の公式交渉が6日、開幕した。ロシアのウクライナ侵攻で多くの国が化...

選別色、国内でも危機感 ESGを巡り、運用会社が情報開示の強化を迫られている。米国ではESG商品の統一基準の検討が...

G7議長国の独「30年までに」米は30年代で歩み寄り ５月下旬のG7（主要７ヵ国）気候・エネルギー担当閣僚会合や６...

政府検討　短期利益偏重を見直し 政府は環境や貧困など、社会的な課題解決を事業の目的とする新たな会社形態の設立に向け...

排出量取引の対象拡大 ドイツが脱炭素に向け、ガソリンなどの燃料代を上げる仕組みを2021年に導入した。販売業者がガ...

中小企業向けにガイドライン策定 横浜市は市内の中小企業に脱炭素化の取り組みを促すため「脱炭素ガイドライン」を策定し...

半年で1.5倍、日本は2社のみ 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」より10年早い2040年までの排出量実質ゼロを目...

金融庁　顧客への説明要求へ 金融庁はESG関連の投資信託の監視を強める。ESGの観点を強調する投資が増加するなか、...

中小の取り組み、段階ごとに支援 横浜銀行がSDGsの取り組みを後押しする融資メニューを拡充している。設定した目標の...

数値重視の国際基準 国際会計基準の策定を担うIFRS財団は31日、傘下の団体を通じて企業の気候変動リスクに関する情...

環境団体「算定・目標あいまい」 企業が打ち出す二酸化炭素排出削減の目標について、環境団体などから疑問の声が上がって...

設備集約や共同投資 政府は脱炭素に向け、企業が連携しやすくなるよう独占禁止法の適用緩和や基準明確化などの必要性を検...

日本のRE100参加者数は米国に次ぐ 再生可能エネルギーの利用拡大は世界的な潮流だ。欧州では約10年前からFIPが...

金融庁「行動規範」示し求める 金融庁は2022年中にも、企業のESGの取り組みを評価する期間を対象に「行動規範」を...

経済再構築への備え ※今回はロシア軍によるウクライナ侵攻をテーマに日本経済新聞経済教室欄から抜粋させていただきまし...

核融合の最大級実験装置 温暖化ガスを排出しない革新的な発電技術として核融合に注目が集まる。量子化学研究所開発機構（...

パナソニック、来期にも パナソニックは2023年3月期にも二酸化炭素削減など環境指標での評価を報酬に反映させる仕組...

工場から販売店へ　三菱ふそうが実験 三菱ふそうトラック・バスは主力工場で生産したトラックを貨物列車で販売店などに運...