CHAINONコラム

発信不足、合意も蚊帳の外 COP26は9日から関係閣僚会合が始まる。山口壮環境相は衆院選などの政治日程のために出発...

実効性の確保が課題 金融機関の連合「GFANZ」は2021年4月に英イングランド銀行前総裁のマーク・カーニー氏が提...

森林破壊防止「30年までに」 COP26で日本を含む130ヵ国超が2030年までに森林の破壊をやめて回復に向かわせ...

来年6月めど、企業別に影響 気候変動リスクの情報開示で、IFRS財団は2022年6月を目処に世界共通の基準をつくる...

COP26 途上国支援　増額 インドのモディ首相は1日、COP26の首脳級会合で演説し、2070年までに温室効果ガ...

排出減上積み議論 地球温暖化対策を話し合う第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が31日、英グラス...

U.N. Secretary-General: World leaders face stern climate ...

新政策の実行迫る 地球温暖化の厳しい現状を指摘する報告が相次いでいる。国連環境計画（UNEP）は26日、温暖化ガス...

温暖化ガス削減　先進国、改善促す COP26が開幕するのを前に、先進国が中国やインドなどの新興国に温暖化ガスの排出...

石炭火力全廃2つの対立軸 「日本が国内の石炭火力を廃止する方針を打ち出す事を望む」。英国のジョンソン首相は13日、...

温暖化ガス把握、東南アジア企業支援 政府は東南アジアの企業が排出する温暖化ガスを巡り、その量を算定・把握できる制度...

COP閣僚宣言　保護区の拡大 中国・昆明でオンライン形式を併用して開催中の国連生物多様性条約第15回締約国会議（C...

保護区拡大など議題に 生物の減少や絶滅防止に向けた国際的な枠組みを議論する国連の生物多様性条約第15回締約国会議（...

温暖化ガスは対象拡大 ESGに関連する情報開示の射程が広がっている。企業は自社だけでなく、原材料の調達から販売に至...

大機小機 元管首相が打ち出した2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにする目標は、達成が非常に困難なものだ。政府が...

社会的責任から重要な戦略へ 企業経営における環境保全活動の位置づけが変化しています。環境省が公表する「環境に優しい...

IFRS財団、来年6月までに 企業のESG情報開示で統一の国際基準を模索する動きが出てきた。国際会計基準づくりを担...

スコープ3 脱炭素の取り組みが広がる中で、企業には「スコープ3」における二酸化炭素の排出減が求められている。自社の...

供給網全体も任意報告 環境省と経済産業省は、企業の温暖化ガス排出量の報告内容や公表の手法を見直す。企業単位だけでは...

差別否定　五輪・パラの理念　 令和3年9月5日、東京で開催されたオリンピック・パラリンピックの全行程が無事に終了し...