脱炭素社会

分断の影　先進国主導に限界 13日閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約国会議は、迫る気候危機に動けぬ世界の姿を露...

途上国資金支援「早急に」 COP26は最終日予定の12日、英国が公表した合意文書草案の改定案をもとに詰めの交渉に入...

「排出量相殺」信頼向上策は　注目5論点 英紙ファイナンシャルタイムズのニューズレター「モラル・マネー」は12日まで...

国連機関など18ヵ国で調査 国連開発（UNDP）などが18ヵ国を対象に実施した調査によると、18歳未満の70％が「...

新車販売で24ヵ国が宣言 COP26の議長国である英国は10日、ガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を主...

発信不足、合意も蚊帳の外 COP26は9日から関係閣僚会合が始まる。山口壮環境相は衆院選などの政治日程のために出発...

COP26 途上国支援　増額 インドのモディ首相は1日、COP26の首脳級会合で演説し、2070年までに温室効果ガ...

排出減上積み議論 地球温暖化対策を話し合う第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が31日、英グラス...

温暖化ガス把握、東南アジア企業支援 政府は東南アジアの企業が排出する温暖化ガスを巡り、その量を算定・把握できる制度...

IFRS財団、来年6月までに 企業のESG情報開示で統一の国際基準を模索する動きが出てきた。国際会計基準づくりを担...

スコープ3 脱炭素の取り組みが広がる中で、企業には「スコープ3」における二酸化炭素の排出減が求められている。自社の...

供給網全体も任意報告 環境省と経済産業省は、企業の温暖化ガス排出量の報告内容や公表の手法を見直す。企業単位だけでは...

排出ゼロへ対策不可欠 地球温暖化が猛威を振るっている。死者を出すほどの高気温や山火事に加え、台風を含めた暴風雨によ...

政策の持続性に配慮、必須 気候変動問題は環境問題と捉えられがちだが、本質的にはエネルギー・経済の問題だ。産業革命以...

脱炭素へ政府・市民連携を 地球温暖化は急激な海面上昇をもたらしており、イタリアの観光地ベネチアは数十年後には海の下...

年2兆円、処理費減めざす 全国のごみ処理費は年間2兆円を超える。増加傾向にあり10年前に比べ10％増えた。人口減の...

新興国インフラ向け基金 日仏独の官民が連携して新興国の気候変動対応を資金面から促す新たな枠組みが動き出す。資産運用...

今年発行28兆円　脱炭素へ調達急増 世界の企業がESG社債の発行を増やしている。2121年の発行は2568億㌦（約...

炭素税、環境税、国民負担の可能性 世界中の経済活動がほとんど止まったと感じた2020年、国際エネルギー機関（IEA...

三菱UFJ・東京大学　企業に排出促す 三菱UFJファイナンシャル・グループ（MUFG)と東京大学は、各企業が排出す...